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共に生きていくと誓ったはずが、、、

 
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病める時も、健やかなる時も、

共に歩むことを誓いますか?

 

こんばんは。

 

総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」というものがあります。

これは国民の就業及び不就業の状態を調査し、各行政での雇用政策などに活用される調査になります。

最新のものは2013年7月に公開された2012年の調査です。

この統計を読み解くと、日本国内での「単身赴任者数」が推測されます。

世帯主であり、単身者であり、配偶者ありの仕事があり、仕事がメインの人、これがいわゆる単身赴任者数に近い数値であると考えますと、全国の単身赴任者数は1,016,500人です。

なお、この括りでは、事情があり、別居中の方も入りますので、実際はもう少し少ないとは思いますが、だいたい100万人前後が単身赴任をしていると考えられます。

 

つまり、それだけの人数が、家族と離れ、仕事の為、一人で暮らしている。

何故、単身赴任をしなければならないのか。

理由はそれぞれあると思いますが、だいたいは以下の3つの理由に絞られるようです。

 

・持ち家がある。

・子供の通学や受験を控えている。

・共働きしている。

 

よく、家を買った途端に転勤が決まる、なんて話を聞きます。

家を買えば会社側ももちろんそのことを知ります。

「あいつは転勤の候補者だったけども、家買ったなら可哀想だから外しといてやるか、、、」

そんなことには大抵はなりません。

なる場合もあるのかもしれませんが、大抵は、

「あいつはローン組んでるから転勤の辞令を出しても辞められないだろう」

です。

家を持ったことが枷となり、抵抗できない。

世知辛いですが、そのようなことが、往々にしてあるようです。

 

子供が居る場合もまた考えなければなりません。

小学生なのか、中学生なのか、高校生なのか、どうするべきが一番良いのか。

小学生ぐらいであれば、一緒に転勤するということ考えれるかもしれません。

しかし、1回くらいならいいですが、2回3回と転勤が重なるようでは、それは子供たちにも負担になるかもしれません。

しかし、子供が小さければ小さいほど、親としては一緒に居られない時間が増えることになります。

「会うたびに、大きくなっていくね、、、」

嬉しい反面、その成長に立ち会えないということは、とても辛いことでしょう。

 

そして、共働き。

今の時代、共働きの夫婦はとても多いです。

片方が転勤を命じられた場合、もう片方も同じ街に転勤願いを出して、受理されるなんてことはとても難しいです。

その場合、共に暮らすのであれば、どちらかが仕事を辞めるしか選択肢がないです。

家計を支えるために、共に働く。

しかし、一緒ではなく、別々に住む。

なんとも言えない寂寥感に襲われます。

 

そして、この3つの理由は重なる場合も多々あるわけです。

どうしたって単身赴任者数は増えていく。

会社は何故、家族を引き裂いてまで、転勤という辞令を出すのか。

 

例えば新入社員の場合、会社全体を把握させる為、本社採用でも支店や営業所に早い段階で転勤させ、その中で優秀な人材をエリートとして育成していくなんてこともあるようです。

例えば、新聞社などはその傾向が強いようですね。

 

また、優秀過ぎる場合、業績の良くない支店や営業所にテコ入れとして向かわせ、建て直させるなんてこともあるようです。

そういう人材は会社にとっても重要な財産になる為、転勤時の手当なども手厚く、立て直しが上手くいけば更なる出世なんてことも考えられるかもしれません。

 

しかし、それとは逆に戦力外ゆえに転勤を命じられることもあります。

いわゆる「左遷」というわけですが、言葉は悪いですが、「厄介払い」とも言えます。

「転勤」という辞令そのものが「辞めさせ人事」として、自発的な退職を促している場合もあるようです。

また、派閥などがある会社の場合、争いに負けた方の派閥のメンバーが揃って左遷なんてこともあるようです。

どちらにしても、そういう対象になっての「辞令」だけは避けたいものですね。

 

働いて、給料を得る。

それが生きていく為に必要。

それは否定できません。

会社に雇われている場合、会社の命令に従わざるを得ないことも多いでしょう。

しかし、今の時代、働いても働いても報われない場合もあります。

会社側ばかり、内部留保を潤沢にし、社員に還元しない。

経営一族ばかり潤って、不満ばかりが募る。

命じられた転勤がどういう意味を持っているのか。

それすらも伝えられないままその会社で働き続ける意味は果たしてあるのか。

その判断は自分でするしかありません。

 

今、政府により進められている「働き方改革」。

一億総活躍社会実現に向けた挑戦的改革。

その背景には日本の労働人口が凄まじいスピードで減少している状況があります。

このままでは、国全体の生産力の低下、ひいては国としての経済力の低下が避けられないとして、現在この改革が進められています。

労働力不足を解消するためには、どうしたらいいのか。

 

・現在働いていない女性や高齢者を働き手として確保する。

・子供を増やし、将来の労働人口を確保する。

・生産効率を上げる。

 

それがこの「働き方改革」の主軸となる3つの考え方です。

しかし、これにはどうしたって会社側の手厚い保護が必要です。

例えば子供を増やすためにはどうするのか。

育児休暇や就業時間のフレックスタイム制の積極的な導入も必要でしょう。

生産効率を上げるためには、残業をさせずに効率的な仕事の進め方の検討も必要です。

もしかしたら大々的な設備投入などの必要性もあるかもしれません。

高齢者を働かせるにしたって、今のような定年後の再雇用では給料的に嫌がる人も多い事でしょう。

そして、転勤の仕組みにしても、この改革では触れられていませんが、重要な要素です。

 

これから日本はどうなっていくのか。

働き方改革によって、労働力問題は解決するかもしれません。

でも、その時、今よりももっと多くの家族が一緒に住めないなんてことになってたら、この改革に果たして意味はあるのだろうかと思わないでもありません。

家族が一緒に住める社会。

それもすごく重要なんじゃないかと思うのです。

 

それではまた明日。

 

 

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それではおやすみなさい。

 

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