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増えていくもの、減っていくもの

2018/06/02
 
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減った分だけ増えなければ、

減っていく一方なわけで。

 

こんばんは。

 

6月1日に2017年の人口動態統計が厚生労働省より発表されました。

それによれば、2017年に生まれた子供の数は94万6060人で過去最少となり、2年連続で100万人を割り込んだということです。

また、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す『合計特殊出生率』は1.43で、2016年より0.01下がり、こちらも2年連続のマイナスとなりました。

その一方で昨年亡くなった人の数は143万0433人。2016年より3万2685人増え、戦後最多となりました。

生まれてくる人数よりも、亡くなっていく人数の方が39万4373人多い。

この人口減少幅も2016年よりも大きくなっています。

加速度的に人口減少が進んでいます。

 

国立社会保障・人口問題研究所が2017年にまとめた『日本の将来推計人口』によれば、2040年には日本の人口は1億1092万人ぐらいまで減少するとされています。

2018年5月1日日時点での概算人口は1億2649万人ですので、約1500万人程減少することになります。

毎年約70万人ずつ減っていく。

しかも、その割合は子供の方が圧倒的に大きいです。

2040年の14歳以下の子供の数は1194万人と推測されています。

2017年12月1日時点での14歳以下の人口は1556万3000人。

約350万人の減少。

人口全体の減少率が10%くらいなのに対し、子供数の減少は30%近くになります。

 

子供が少なくなると、それだけ親になる人数が減るということ。

最近は子供を2〜3人連れているファミリーをよく見かけますので、漠然と少子化問題はそのうちなんとなく解決するんじゃないかと思ってしまいます。

事実、2012年にまとめられた『日本の将来推計人口』の2040年の予測値よりは2017年の予測値の方が減少率が抑えられています。

つまり、多少は人口減少の速度が緩やかになっている。

これは不幸中の幸いといったところでしょう。

しかし、歯止めでも回復でもありません。

そもそも子供を持つ親の数自体が相当数減っているという事実があります。

現在日本政府で進められている働き方改革の根本も、加速する少子化が大きな課題になっています。

子供が減れば、人口は減っていく。

これは避けようがない現実です。

 

しかし、子供を作るためにはお金も時間もかかる。

国も企業もスローガンは立派でも、それに手厚い手当を出すかといえばそうではありません。

労働力低下を防ぐ為に、働き方改革は必要な事でしょう。

働き手がいなければ、生産はされず、お金も回らず、経済が停滞する。

それは由々しき事態かもしれません。

しかし、働けど働けど豊かにならない。豊かになる保証がない。

自分だけで精一杯。

子供を作る余裕なんてない。

その状態を改善しなければ、この問題はいつまで経っても解決しないんじゃないないでしょうか。

 

どっかのNPOが超面白搾取型のソシャゲでも作ったり、超アイドル作って握手券商法やったりして、その利益を子供1人幾らで配ったりしませんかね。

 

そんなもんじゃ、予算は全然足りないか。。。

 

それではまた明日。

 

 

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3人目はちょっと無理。

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