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育児休業、男性も取ろうと思えば取れるんですが、、、

2018/07/01
 
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お金の為に仕事をする。

子供の為にお金を使う。

 

こんばんは。

 

6月4日、少子化について議論してきた有識者会議「少子化克服戦略会議」は松山少子化担当大臣に一つの提言を行いました。

 

「少子化-静かなる有事-へのさらなる挑戦」

 

先日も書かせて頂きましたが、日本は今、昨年、一昨年と年間出生数は100万人を割り、年間で人口が40万人近く減少する事態に直面しています。

このまま人口の減少が進むと、今当然のようにあるものが、いずれなくなってしまう事態に直面することになる。

人が少なくなれば、それだけ働く人が減るということ。

例えば、インフラを整備している人、警察官・消防士のような街の治安を守っている人、郵便屋さんのような運送業の人、世界は色々な人の色々な仕事で、便利で、安心なものに作り上げられています。

しかし、人が減ればそれはいつか当然でなくなるかもしれません。

インターネットでボタン1つで色々なものが買える時代。

しかし、もしかしたら、それを届けてもらうためには多額の運送費が掛かる時代が来るかもしれません。

 

そうなってはマズい。

そうならないためにはどうしたらいいのか。

それを話し合っているのが、この「少子化克服戦略会議」です。

会議では、2つの方針を元に様々な具体案がまとめられました。

 

1.子育ての時間的・空間的・経済的制約を解消し、希望を叶える。

2.子育てにあらゆる資源を活かし、負担感を軽減する。

 

この2点を実現する為にはどうしたら良いか。

まず、上げられたのが、『子育ての支え手の輪を広げる』ということです。

子育ては女性だけで行われるものではありません。

男性も積極的に取り組まなくてはなりません。

それは「やってあげている」のではなく「やることが当然」なことです。

 

でも、働いているとなかなか参加できない。

そういう男性が多いというのもまた事実です。

日本では1992年に『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』というものが施行されました。

長すぎるので、一般的には『育児介護休業法』と呼ばれるものです。

この法律では、子供が1歳に達するまでの間、男女問わず、育児休業を申請できるというもので、会社側はこの申請を拒むことは出来ません。

育児休業中の給料の支払いについては、法律では定められていない為、会社側には支払う義務はありません。

しかし、所定の要件を満たし、所定の手続きを踏むことで育児休業給付を受け取ることができます。

つまり、制度的には子供が生まれてから1年間は仕事を休みながらもお金を貰える方法があるということです。

しかも、育児休業を申請したとしても、会社はその人をクビにしたり、不当な扱いをしたりしてはならないと定められています。

 

ちゃんと調べると、制度としては、ちゃんとしているのです。

子供1人あたり、原則1回は育児休業を申請できる。

この法律が出来てすでに26年が経過しています。

でも、男性の育児休業の所得率はたった5%。

これではダメだと、今回の少子化克服戦略会議では男性にももっと育児休業を所得出来るようにと、原則1回しか取得できない育児休業を分割して取得できるような育児休業制度を検討し、育児介護休業法の法改正に盛り込むよう政府に提言したわけです。

まぁ、僕も取っていないですし、育児休業については正直よく知りませんでした。

会社にそういう制度があるとかないとかは関係なく、なにか文書で書いて申請すれば、会社はそれを受け取らざるを得ないと、そういうものだとは全く知りませんでした。

ちなみに申請時に必要な記載事項は以下の通りです。

 

1.育児休業申出の年月日

2.自分の名前

3.子供の名前、生年月日、続柄(実子なのか養子なのか)

4.いつからいつまで休むのか

5.その他必要に応じて必要な事項

 

でも、まぁ、正直、休業とはなかなか難しいものです。

大きな会社であればそれも可能でしょうが、小さな会社では現実的に厳しいです。

なんというか、個人の仕事の負担率が高すぎる。

 

あの人が居なくたって仕事は回るよ。

お前が居なくたって仕事は回るよ。

 

それはそうでしょう。

突然いなくなるなんてことが絶対にないなんてありません。

でも、何とかするのって相当大変です。

その人しか知らないこと、仕事でどこまで段取ってあるのかとか、何か頼まれてることがあるとか、そういうのを全部ゼロから洗い出すのって想像以上に大変です。

 

だから、個人的には育児休業はしなくてもいいし、できればしてほしくない。

出来れば長くても1週間くらいで戻ってきて欲しい。

育児休業はなくてもいいから、自由に使える育児休暇を年間30日くらい支給して欲しい。

そういうののほうがまだ現実的なんじゃないかなと思うのです。

 

まぁ、使えるかどうかはまた別の話なんですが、、、

 

ちなみに、「少子化克服戦略会議」からの政府への提言には、その他にも沢山の具体的に考えられそうな施策の例がまとめられています。

例えば、高齢者による地域の子育て支援活動の活発化。

例えば、企業に対して、家事や育児の負担を軽減するサービスや商品を国として支援し、普及や開発を促進。

例えば、企業内への子連れコワーキングスペースの整備や子連れ出勤の環境整備支援。

ご興味がある方は、こちらに実際の資料がありますので、宜しければご覧下さい。

 

 内閣府ホームページ「少子化克服戦略会議の開催について」

 

会議は企業の社長や新聞社論説員、知事や市長、大学教授、社団法人理事長などが集まって行われています。

 

このメンバーってどうやって選ばれてるんですかね、、、

 

それではまた明日。

 

 

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今日の脳トレはこちら。

 

子供の振り替え休日に合わせて仕事も休みたい。

 

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